採用後でも取得可能!公務員ならではの優遇措置がある難関資格


「公務員になったけど資格がない、何か取りたい」、「あの資格は、公務員になったあとでも取得できる?」と心配な人はいませんか?

民間企業で働く人と同様、公務員になってからも取得できる資格は数多くあります。

難関資格と呼ばれるもの、業務に役立つもの、転職に有利になるものなど様々です。ライフプランによっては、公務員として就職したあとにも資格取得を目指す人がいるでしょう。

資格の中には、公務員として一定の条件を満たすと資格取得の際に優遇されたり、試験が一部免除になるものがあります。難関資格のいくつかにもその制度があるため、資格を取る前に公務員になった人も、あとから取得を目指しやすくなります。

本記事では公務員就職後の資格取得について詳しく解説致します。

公務員就職後も資格の取得は自由

公務員になったからといって、資格の取得を制限されることはありません。必要であれば、希望の資格を取ることができます。キャリアプラン、ライフプランに合わせた資格を自由に選んで取得しましょう。

公務員の間では、簿記や宅地建物取引士、中小企業診断士、行政書士などが人気です。いずれもレベルの高い資格ですが、公務員として働くうちに知識が必要だと実感し、取得を目指すケースが多いようです。また、転職にも役立つ資格であることは間違いないでしょう。

簿記は、役所の予算関係の管理に役立ちます。とくに複式簿記で詳細な管理を求める自治体では重宝される資格・知識になるでしょう。土木や建築の業務であれば宅地建物取引士があれば有利です。業者との話し合いも進めやすくなり、スムーズに理解を深め合えるメリットに繋がります。中小企業診断士、行政書士なども、公務員の業務内容に深く関わります。

そして公務員の場合、難関資格の一部の試験免除や優遇措置といったメリットが発生するケースがあります。将来の転職のために資格取得を考え、公務員になる人もいるほどです。

公務員ならではの有利な取得が可能な資格

行政書士、司法書士、中小企業診断士、税理士、弁理士、社会保険労務士は、公務員が受験する際に一般の受験者よりも有利な措置をとっています。いずれも難関資格ですが、この優遇措置により、公務員の受験は高い合格率を出す結果になっています。

行政書士は法律系の資格です。国家資格のため、難易度は高くなり、予備校に通って試験に備える人も少なくありません。しかし公務員の場合、無試験で行政書士としての登録が可能になります。

条件としては、勤務期間と業務内容が挙げられます。「高卒は17年、中卒は20年、行政事務に携わった勤務をしていること」です。無試験とはいえ、長い期間の実務が必要になりますが、退職後に行政書士になれることを考えれば、かなりの優遇措置だといえます。取りも直さず、行政事務の業務がそれほどまでに重要であり、かつ難易度が高いという証明です。

司法書士は、裁判所事務官・書記官、法務事務官、検察事務官として10年の勤務実績があり、法務大臣の許可を得られれば資格取得が認められます。一般で受けると合格率が、3%を切るほどの難関資格のため、10年をかけてでも、取得する価値があるものでしょう。司法書士になるために該当の職種を目指すという人もいるほどです。

中小企業診断士は、企業の財務や労務状況を診断し、必要であれば適切な指導をおこなう業務に就ける資格です。「中小企業」とありますが、大企業も対象に含まれるため、健全な経営を目指す企業にとって、なくてはならない存在です。公務員の場合、地方公務員向けに実施される「中小企業大学校」の養成課程を修了すれば、無試験で資格を得られる優遇措置があります。

税理士も、人気の難関資格です。一般の人は、専門学校や講座で資格取得に備えます。公務員ならではの優遇措置は「税務署の国税業務に23年間従事すれば全科目免除」といった、国税に関連した職種を経験した人へのものがあります。取得試験の難易度の高さを考えると、公務員で良かったと思える優遇措置でしょう。ただ、難易度の高い業務をし続けているという証明でもあります。

特許や商標を管理する弁理士にも、公務員ならではの優遇措置があります。特許庁で審判官・審査官として7年以上勤務することが条件になり、無試験で弁理士の資格を取得できます。特許や商標関連の業務は専門性が高く、理系的な知識も必要となるため相当な難易度です。実務でその能力が培われたと認められるのでしょう。

民間企業でも重要視される社会保険労務士は、公務員の優遇措置として一部の試験を免除するというものがあります。国、または地方公共団体で10年、もしくは厚生労働大臣指定団体・日本年金機構・全国健康保険協会で15年の従事経験が免除条件になります。社会保険労務士は受験科目が多いため、民間では準備が大変です。公務員の一部試験免除はかなり有利になる優遇措置であるといえます。

資格取得の方法や目的は、人それぞれです。キャリアプラン、ライフプランで必要な資格も変わってくるでしょう。公務員として従事することによって、難関資格に近付けるのであれば、資格取得のために賢く利用していきましょう。

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