経験者採用（社会人採用）は年々注目度が上がっています。
各都道府県では時代の流れにより、多角的な視点や判断力を持つ人材が以前よりも必要であるという認識を持ち始めました。

そのため、公務員としてだけの経験・視点だけではなく、民間企業で培った幅広い技術や知識、経験、物の見方を持つ人材を確保するため、経験者採用を重視するようになったのです。

本記事では経験者採用について詳しく説明致します。

経験者採用（社会人採用）とは

経験者採用とは、社会経験のある人材を公務員として採用する方法です。
経験者採用、社会人採用、民間企業等職務経験者採用試験など、呼称は様々ですが、いずれも「民間企業で社会人経験のある人を採用する」という内容です。
「社会人枠」という扱いで試験がおこなわれます。

経験者採用で人材を求め、採用試験を設ける自治体は多く、国家公務員、地方公務員と幅広く募集が行われています。

令和元年度に経験者採用を実施した都道府県は80％にもおよび、いかに民間での社会経験を国家・自治体が求める時代であるかがよく分かります。
応募側にも安定した公務員に転職できる可能性が生まれています。
不況が案じられる昨今、経験者採用を好条件での転職のチャンスとして見なす人も多いようです。

経験者採用の受験資格は、まず上限年齢制限が実質的に撤廃されていることに注目です。
上限年齢が59歳という条件はあるのですが、定年が60歳と考えると、上限年齢の制限がないも同然です。
実際に50代で社会人採用に合格した人もいますので、幅広い年代の人にチャンスがあると言えます。

経験者採用以外でも公務員に転職するチャンスはあります。
しかし年齢制限があり、おおむね30歳～35歳までが上限になっていることが多いため、それ以上の年齢の人は諦めざるを得ない状況でした。
経験者採用の登場と浸透により、幅広い年代の人が好条件で公務員への転職を目指せるようになったのは大きな変革です。

経験者採用の試験は省庁・自治体ごとに多少の違いはありますが、教養試験と面接はどの省庁・自治体でも必ず行われています。
それぞれに適した対策が必要です。

経験者採用の特徴・対策

経験者採用は民間企業の経験者を求めるということが最大の特徴です。
同時に、一般の公務員試験よりも募集人数が少なく、希望者にとっては狭き門になりがちな一面も特徴的です。

また、経験者採用では新人のようなポテンシャルへの期待よりも、即戦力が求められる傾向にあります。
これは公務員だけではなく民間企業でも同様ですので、最初から理解した上で受験をする人も多いでしょう。

募集内容も一般の公務員試験よりは狭くなっていると考えて差し支えありません。
具体的には「社会人経験×年以上」「○○の業務に×年以上の従事経験」といった条件が添えられます。
募集ごとに要件が異なりますので、希望する省庁や自治体の告知の小まめなチェックをおすすめします。

経験者採用では、多くの公務員試験と同様に教養試験が行われます。
教養試験は数的処理・文章理解をはじめとした、一般知識や一般知能を問われる内容です。経験者採用試験では択一式での解答がスタンダードになっています。
ほかには小論文、経験者論文が行われるケースが大多数です。

教養試験では40～50題ほどが出題されます。
難易度は自治体ごとに異なる傾向があるため、対策を始める前に希望の自治体の条件を調べておきましょう。

一方で、経験者採用は社会人経験があることが前提条件という点から、受験者にとって思わぬメリットが生じています。
筆記試験よりも職務経験が重視されるケースが多いのです。
もちろん筆記試験も募集側が必須とするラインをクリアする必要がありますが、面接において「いかに職務経験を強くアピールできるか」という点が重要になるのです。

また、試験日程が秋頃に多く設定されていることも、社会人にとっては嬉しいポイントです。
年度末の忙しい時期を避けた試験のため、スケジュール的に余裕を持った事前準備が可能になります。

筆記試験で必須となる教養試験は過去問や参考書を使い、自宅での学習も可能です。
過去問を解き、不明な部分があれば参考書で解決するというスタイルを繰り返しているうちに、教養試験のコツがつかめてきます。

そしてやはり、経験者採用試験の面接対策には力を入れましょう。
自分の経験やスキルを強くアピールする方法や、どのような公務員を目指すのかなど、的確に伝えられる面接テクニックが必要です。
面接テクニックに関しては予備校や専門の講座、参考書で確認できますので、積極的な練習を行いましょう。